特定非営利活動法人　ユニバーサルスポーツ協会　定款

第１章 総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人　ユニバーサルスポーツ協会と称する。

（事務所等）
第２条 　この法人は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。必要に応じて支部を置くことができる。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、障害者高齢者を含むすべての人々に対して、正しいスポーツ知識を持った指導者の指導により、スポーツや余暇活動に誰でも参加できるような環境を整え、広く公益の増進に貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動をおこなう。　　　　　
（１）健康、医療または福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
（４）子供の健全育成を図る活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の非営利活動に係る事業として、次のを行う。　　　　　
（１）ユニバーサルスポーツ指導事業
（２）ユニバーサルスポーツ普及活動
（３）ユニバーサルスポーツ指導者養成事業
（４）ユニバーサルスポーツ指導者資格認定事業
（５）ユニバーサルスポーツ用品研究事業

第３章 会員


（種別）
第６条　この法人の会員は次の３種とし、一般会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。　　　　　
（１）一般会員　この法人の目的に賛同して入会し協会の活動を推進する個人
（２）利用会員　この法人の目的に賛同して入会し協会の事業に参加する個人
（３）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
　 2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。3　理事長は、前項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。　　　　　
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）団体の解散又は個人の死亡。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。


（退会）
第１０条　会員は理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至った時は、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に議決の前に弁明の機会を与えなければならない。　　　　
（１）定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第１３条　この法人に次の役員を置く。　　　
（１）理　事　　３名以上１５名以内
（２）監　事　　１名以上２名以内
2　理事のうち、１名を理事長とし、副理事長は２名以内とする。

（選任等）
第１４条　理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
2　理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、総会で選任する。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
3　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序に従ってその職務を代行する。
4　理事は、理事会の構成員として、法令・会則及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条　次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条　役員はその総数の３分の１以下の範囲で報酬を受け取ることができる。
2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3　前第２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2　職員は理事長が任免する。

第５章　会議

（種別）
第２１条　この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２２条　総会は、一般会員をもって構成する。
2　理事会は理事をもって構成する。

（権能）
第２３条　理事会は、次の事項について議決する。
（１）事業計画および収支予算並びにその変更
（２）入会金及び会費の額
（３）理事の選任、解任
（４）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４１条において同じ）に関する事項
（５）総会に付すべき事項
（６）その他この法人の運営に関する必要な事項
2　総会は法およびこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として議決したことを議決する。

（開催）
第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。
2 　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２）一般会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
3　理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき

（招集）
第２５条　前項２項３号の場合を除き、総会及び理事会は、理事長が招集する。
2　理事長は、前第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を開催しなければならない。
3　総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までには通知しなければならない。

（運営方法）
第２６条　総会及び理事会の運営方法はこの会則に定めるもののほかに、別に定める規則による。

（定足数）
第２７条　総会は、一般会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
2　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条　総会および理事会における決議事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2　総会および理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条　各一般会員及び理事の表決権は、平等なるものとする。
2　やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
3　前項の規定により表決した構成員は、前2条、次条第1項及び第42条の適用については、総会および理事会に出席したものとみなす。
4　議決すべき事項について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び時間
（２）構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印した上、この議事録をこの協会の事務所において5年間備え置く。

第６章 資産及び会計

（資産の構成）
第３１条　この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の区分）
第３２条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）
第３３条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第３４条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第３５条　この法人の会計は、特定非営利活動に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）
第３６条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（予備費の設定及び使用）
第３７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第３８条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第３９条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４０条　この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。

（臨機の措置）
第４１条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章  定款の変更、解散及び合併

（会則の変更）
第４２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した一般会員の過半数の議決を経、なければならない。

（解散）
第４３条 この法人は、次に揚げる事由により解散する。
(１)総会の決議
(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(３)一般会員の欠亡
(４)合併
(５)破産
(６)所轄庁による設立の認証取消し
2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、一般会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第４４条　この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、国に帰属させるものとする。

（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において一般会員総数４分の３以上の議決を経、認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

（公告の方法）
第４６条　この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第９章  雑則

（細則）
第４７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１  この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２  この法人の設立当初の役員は、次に揚げるものとする。
理事長 　  
副理事長 
副理事長 
理　事     　
監　事     　		 永瀬  正明
本宮  雅宏
福本  光生
室町  国輝
福島  達也
　　　     
３  この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年１２月３１日までとする。
４  この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５  この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年９月３０日までとする。
６  この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。
（１）一般会員           入会金  3,000円  
（２）利用会員           入会金  3,000円  
（３）賛助会員           入会金  　　 0円   		年会費  3,000円
年会費  3,000円
年会費  一口20,000円（一口以上）
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